相続と生命保険について検討する

生命保険とは被保険者が死亡または、高度の障害状態になったときに
保険金が支払われるというシステムです。

保険金も相続税の対象となります。死亡を原因として
支払われる生命保険や損害保険金がそれに当たります。
被保険者が保険期間中に死亡したときには、死亡保険金が
支払われます。受取人は妻や夫、子供などの
法定相続人を指定していることが普通です。

保険期間を一定にし、その間の死亡を保障するものを
定期保険、被保険者の生涯を補償期間とするものを終身保険というような種類があり、
一定期間死亡保障を大きくした定期付き終身保険なども
あります。

死亡保険金は受取人固有財産となりますので預貯金と同じように
分割協議が確定しないと金融機関で凍結されることはありません。

ただし保険会社規定の手続きが必要になります。
死亡保険金を請求する際には、保険会社に被保険者が
死亡したことを報告し、必要なことを口頭で伝えます。

●証券記号番号
(加入している分だけの番号すべて)
●死亡した人の氏名
●死亡した日にち
●死亡原因
●保険金受取人の名前
●申し出人の名前
●保険証券があるかないか
●死亡する前の入院について

それから保険金や給付金を保険会社に請求することになります。

保険金請求書(保険会社の所定のもの)や
保険証券、死亡診断書、保険金受取人の
住民票と戸籍謄本
保険金の受取人の印鑑証明
事故の場合、事故証明書や災害事故証明書など

保険金にも所得税や贈与税がかかることがあります。

「死亡保険金(の請求権)」は、
(「相続財産」(遺産)ではなく)受取人の「固有財産」です。
傷害保険の「保険契約者の地位」は、「相続財産」です。

相続税や贈与税の課税根拠となるのは、
結局それが「不労所得」になるからです。

これらの税金は「受け取った者が払う」税金であり、
「自分で働いて得た財産でもないのに、
たまたま親等が資産家であったために多額の財産を
得ることは不公平である」
ということになるからでしょう。
一般的には死亡保険金が支払われる場合は
満期返戻金は支払われません(養老保険)。
死亡保険金のみです。
したがって、積立金と保険金を日付をずらして受取る
ことはありえません。
さらに振込み日を指定することも原則できません。
保険会社の支払い部門で査定し、保険会社の
スケジュールで振り込まれます。
通常は、保険金請求手続き書類に問題がなければ
到着後10営業日程度で振り込まれます。

また、「契約者が死亡した場合」、
保険は契約者でなく被保険者が死亡したかどうかできまります。
保険契約者と被保険者が同一なのが原則ですが、
父親が契約者で被保険者が子供という
被保険者と契約者が異なるケースももちろんのこと多くあります。
この場合、契約者が死亡したことで保険の解約返戻金に
相続手続が発生します。
生命保険金は受取人固有の権利ですので、
相続財産には含まれません(判例)。

保険手続きも相続手続支援センター川崎駅前でお助け中
したがって相続放棄をしていても保険金を受け取ることは可能です。
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