実は相続税には控除があります

全相続財産額が(5,000万円+1,000万円×相続人の数)
が相続税の基礎控除額となります。(
例:相続人が2人の場合は,5000万円+2000万円=7000万円)

全相続財産額というのは,相続人一人が相続する額ではなく,
故人の相続される全財産のことです。

全相続財産の評価額がこれ以下であれば
相続税は納める必要はありません。

実際に相続税を納める人は,全相続人の5%程度といわれています。

基礎控除額が高く設定してあるので,相続税を納める
必要のある人は,ほんの少ししかいないということです。

相続税を納める必要がある場合には,
10か月以内に税務署に申告します。

相続額の総額が基礎控除額以下の場合は,放っておいて構いません。

相続税とは関係ありませんが,銀行預貯金は,
名義変更はできなく,解約することになります。

しっかりした銀行なら口座を凍結されて,
容易にはおろせません。解約するには,戸籍謄本など
たくさんの書類が必要で時間もかかります。

土地や家屋は,法務局で名義変更することになります。
相続財産の処理には,時間と労力がかかるのです。

順番は
①相続人を確定する。
②遺産(相続財産)を確定する。預貯金、退職金、
父が受取人になっている保険、不動産。
③法定相続人全員で分割案をつくります。
(同時に分割協議書を作ります)
④③を使って、不動産の相続による名義変更、
預貯金の名義変更を行います。

自分でもできますが、行政、司法書士に
相談しながら行うとよいでしょう。
名義の書き換えは、権利の移転を意味します。
名義書き換え手続きを行う者(設問の場合は会員権の運営主体)は、
正当な権利を有する者からの書換請求であることを
確認する義務があり、その義務を怠ったときは、
それによって権利を侵害された者に生じた損害を賠償する
責任を負います。

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